無料相談受付中!大阪市で建設業許可、営業許可、会社設立、民泊許可(特定認定)申請等をお考えでしたら中央区谷町にある原ちえり行政書士事務所にお任せください!

費用

 

初回相談料は無料

2回目以降は1回5000円

ただし、報酬額が2万円以上のご依頼をいただきました場合、相談料は全額返金いたします。

出張も承っております。お気軽にお問合せください。

建設業関係

業務内容区分行政書士報酬額(税別)行政庁へ支払う費用※
建設業許可申請(新規)知事・一般150,000円~90,000円
知事・特定180,000円~90,000円
大臣・一般200,000円~150,000円
大臣・特定240,000円~150,000円
建設業許可申請(更新)知事・一般/特定80,000円50,000円
大臣・一般/特定150,000円50,000円
業種追加80,000円50,000円
各種変更届5,000円~
決算変更届(経審なし)個人50,000円
法人60,000円
決算変更届、経営状況分析、経営事項審査まで個人140,000円~24,000円~
法人170,000円~24,000円~
入札参加資格審査申請35,000円~
産業廃棄物収集運搬業許可申請(積替え・保管を含ず)新規120,000円81,000円
産業廃棄物収集運搬業許可申請(積替え・保管を含まず)更新80,000円73,000円
取扱産廃物の種類変更品目追加100,000円71,000円
産廃業各種変更届5,000円~
宅地建物取引業免許申請100,000円
建築士事務所登録新規80,000円(一級)18,000円
(二級・木造)12,000円
更新60,000円(一級)18,000円
(二級・木造)12,000円
変更届等30,000円~
電気工事業開始届50,000円
電気工事業登録申請50,000円22,000円
解体工事業登録申請新規50,000円33,000円
更新35,000円26,000円
変更届等20,000円
測量業者登録申請新規(個人)100,000円90,000円
新規(法人)150,000円90,000円
更新50,000円15,500円
変更届等30,000円~
財務報告書届出50,000円
賃貸住宅管理業者登録申請新規20,000円
更新18,000円
変更届等10,000円
業務状況報告書届出10,000円

運送業関係

業務内容区分行政書士報酬額(税別)行政庁に支払う費用※
特殊車両通行許可申請120,000円
特殊車両通行許可申請(電子)100,000円
一般貸切旅客自動車運送事業バス(新規)500,000円90,000円
バス(更新)450,000円
一般乗用旅客自動車運送事業介護タクシー350,000円30,000円
一般貨物自動車運送事業300,000円120,000円
自動車名義変更・登録・廃車申請希望ナンバー別途15,000円
車庫証明(現場計測・作図を含む)15,000円2,700円
車庫証明(現場計測・作図なし)9,000円2,700円

会社設立

業務内容行政書士報酬額(税別)行政庁へ支払う費用※備考
株式会社設立100,000円別途印紙代・認証代・登録免許税登記申請を除く
提携司法書士紹介
合同会社設立80,000円
議事録作成30,000円~
定款作成のみ30,000円~
一般社団法人設立250,000円
任意団体設立250,000円
NPO法人設立300,000円
営業譲渡180,000円
会計記帳代行20,000円~税申告を除く
提携税理士紹介

外国人関係

業務内容行政書士報酬額(税別)行政庁へ支払う費用
在留資格認定証明書交付申請150,000円実費
投資経営への変更・認定200,000円
在留資格変更150,000円
在留資格更新50,000円
再入国許可申請50,000円
短期滞在書類作成40,000円
永住許可申請200,000円
外国ビザ申請80,000円
帰化申請200,000円

飲食業・風俗営業

業務内容行政書士報酬額(税別)行政庁へ支払う費用備考
飲食店営業許可申請 一式50,000円18,300円/新規全て代行
図面含む書類作成のみ35,000円申請・受取はご自身
書類作成・申請のみ25,000円15,800円/喫茶受取はご自身
受取のみ5,000円引換券をお渡しください
深夜酒類提供飲食店営業届出80,000円
風俗営業許可申請180,000円~要相談

旅館業

  行政書士報酬額行政庁へ支払う費用
民泊特定認定(特区)新規申請200,000円~21,200円
変更認定申請50,000円~10,500円
現地調査あり
30,000円~2,500円
現地調査なし
変更届5000円~
旅館業許可(簡易宿所)延べ面積
100㎡以下400,000円~ 実費
100㎡超え480,000円~実費
事前調査費用(図面の有無)
100㎡以下30,000円~有り
60,000円~無し
100㎡超え55,000円~有り
80,000円~無し

※事前調査は旅館業法や建築基準法、消防法等の各種関係法令に対して現状の適合状態を判断するものです。

相続・遺言関係

業務内容行政書士報酬額(税別)行政庁へ支払う費用備考
自筆証言遺言の添削30,000円
自筆証書遺言作成80,000円調査を要する場合別途3万円
秘密証言遺言作成100,000円実費調査を要する場合別途3万円
公正証書遺言作成120,000円実費調査を要する場合別途3万円
相続人戸籍等の収集・調査及び 遺産分割協議書作成120,000円
遺産分割協議書のみ作成50,000円
家系図作成600,000円

民事書類作成

業務内容区分行政書士報酬額(税別)行政庁へ支払う費用
内容証明作成クーリングオフ10,000円~発送料・配達証明実費
債権回収25,000円~
時効援用15,000円~
時効中断10,000円~
賃貸借契約解除25,000円~
その他10,000円~
念書・覚書・始末書・示談書等作成15,000円~
請負契約書・賃貸借契約書等作成15,000円~
公正証書作成手続50,000円~認証費用別途
離婚協議書作成20,000円~

その他許認可申請

業務内容行政書士報酬(税抜)行政庁に支払う費用
古物商許可申請30,000円
ドローン許可申請50,000円~

 

※行政庁へ支払う費用は、ご自身で申請されましてもかかる費用です。
業種・管轄エリアごとに費用が異なる場合がございますので、事前見積もり時に要確認

顧問契約も行っておりますので一度お問合せください。
50,000円~

◆注意事項◆
○報酬額はすべて税別となっております。
○加算額がある場合、事前にお見積りを行います。
○立替金、出張費用(交通費・宿泊費)は実費と致します。
申請業務については、着手金として50%を事前に頂戴し、残りを申請直前の最終確認時に頂戴いたします
○特に時間を要し複雑のものであって計算を要するものについては、あらかじめ依頼者の承諾を得て、加算した報酬額をいただくことがあります。
○案件着手後、依頼者の請求によりキャンセルされた場合でも、着手金の返金は致しかねますのであらかじめご承知ください。
○印紙代等、万が一途中で別途発生したものに関しては、ご依頼者様にご確認後、最終清算時にまとめてご請求いたします。

※上記はあくまでも目安です。
お見積りは事前に行いますので、安心してお問い合わせください。

電話受付AM9:00~PM18:00 TEL 06-6945-1537 お問合せフォームにて24時間受付中!

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