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法人成りするベストタイミング

所得金額から判断

個人事業主として所得が大きくなる場合、法人成りを考えると思います。

しかし、どのくらいから得になるのか判断基準は決められているわけではありませんよね。

そこで、法人成り後の所得金額から算出される所得税・住民税の下げ幅法人成り後に加入する社会保険料の負担分とを天秤にかけます。

一般的に、所得金額が400万円を超える場合

法人成り後に所得税・住民税が以前より安くなるメリットがあります。

法人成りを目指す場合、まずは所得400万円を念頭におきましょう!

売上高から判断

では、年間売上高から判断してみましょう。

この場合、消費税の納税義務が発生するラインでの判断となります。

前ページでも触れましたが、基準期間の売上高1000万円以上の場合

消費税の納税義務が発生します。

これは、個人事業主と法人の区別はありません。

この基準期間とは前々年となりますので

2年前の売上高に対して今年の消費税納税分が決まるということです。

これ、個人が法人になるときにリセットされるんです!

2010年 1000万円超えた

2011年 1000万円超えた

2012年 法人化

2012年 消費税免除

2013年 消費税免除

2014年 課税対象(2012年の売上高から算出)

かなり簡略化しましたが、こんな感じで認識してもらえば十分だと思います。

消費税は事業の種類や売上金額によってかなり高額になるケースもあるので

一度、課税事業者になりそうな場合は計算してみることをおすすめします。

また、細かい税金のお話しは顧問税理士さんにお任せしましょう。

 

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