民泊についてはこちら！

国家戦略特区法に基づく外国人滞在施設経営事業（特区民泊）の施行条例が発表され、大阪でも認定を受けることができるようになりました！昨今、訪日外国人が急増し、宿泊施設が足りていないのが現状です。旅館業法の適用が除外され、以前よりも要件が緩和されています。空き家の処分に困っていたり、事業を検討される方は是非ご活用ください！！

新法（住宅宿泊事業）や旅館業の許可についても承っております。

※民泊代行業者が行政手続き（申請など）を行うことは法令違反です。

行政手続きを代行できるのは行政書士です。

事前調査、書類の収集、申請代行などお困りお悩みの方は一度ご相談ください。

当事務所は初回相談無料で行っております。

ぜひお気軽にお問合せください。

こんな「困った！」ありませんか？

・空き部屋を民泊にしたいけれど方法が分からないので放置している

・私は外国人留学生だが、このまま日本で就職をしたいけど手続きが分からない

・外国人と国際結婚し、配偶者のビザを変更をして日本で一緒に住みたい

・そろそろ独立したいが、手続きのことを考えると面倒でもう３カ月・・・

・士業ってどう違うの？どこに聞けばいいの？

・うちは建設業やってるけど、元請けさんから「許可をとって欲しい」と言われた 

・本業に専念したいけど更新時期がそろそろだ

・友人から買った車を名義変更したい

悩みを打ち明けてみませんか？

・きちんとした文書で離婚手続きを進めたい

・自分で内容証明文書を書いてみたけれど、効果があるのか不安

・口約束したことをすぐに念書にしたい

・消滅時効の時効援用ってどうすればいいの？

あなたの悩み解決の第一歩を応援します！

まずはご相談ください。