違法民泊の罰金を大きくする「旅館業法改正案」が全会一致で可決
来年６月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を前に、
違法民泊への罰則強化などを盛り込んだ旅館業法改正案が
５日に衆議院を通過し８日の参議院本会議で全会一致で可決し成立しました。
旅館業の営業許可を受けずに無許可で営業を行った無許可営業者に対する
罰金の上限額をこれまでの３万円から１００万円に、
さらに立入検査を拒んだり虚偽の報告などのその他の旅館業法に違反した者に対する
罰金の上限額も２万円から５０万円にまで引き上げられます。
また、立入検査の権限規定も今までの営業許可を得ていた
業者に対してだったものが、無許可営業者にまで及ぶことになります。
