新型コロナウイルスなどの影響を受け、大阪市で今年2月以降「特区民泊」の廃止届け出が3000室以上で出されているという一部報道がありました。

大阪市によると、
「特区民泊」制度が始まった
2016年10月末から、2020年1月末の時点での部屋の数は1万1000室超え⇒2020年2月から8月までの間で3059室の廃止の届け出があったそうです。

当事務所でもお客様のご依頼で多くの部屋の廃止届の手続を行いました。

新型コロナウィルスの感染拡大で訪日外国人観光客の数が激減したことにより、多くの事業者が経営難に陥ったとみられます。民泊の経営環境は大阪市内だけではなく全国的にも厳しさを増しています。

特区民泊だけでなく、民泊新法(住宅宿泊事業)やゲストハウス(簡易宿所)を経営されている方はかなり打撃を受けている渦中です。

ホテルも軒並み建築バブルでしたが、オープンできないままの施設や閉鎖している施設も街を歩くと見かけます。

経済活動の再開により、一部の国との間でビジネス関係者の入国制限措置が緩和について協議・調整が行われ、相互に往来する方向にありますが、観光目的に広げられるまでにはまだまだ時間がかかりそうです。

今後、インバウンド、観光大国日本はどう舵きりをしていくのかどんどん情報提供していきます。