全世界対象、「危険情報」引き下げへ

新型コロナウィルス感染拡大を受けて、現在全世界が対象になっている渡航自粛要請について、外務省が引き下げる方向で検討を進めているようです

外務省は、今年3月、新型コロナの世界的な拡大により、各国で国境や空港が閉鎖されるなどしたことを受けて、海外渡航者を対象とした「危険情報」を全世界一律でレベル2不要不急の渡航を自粛するよう求めていました。

こうした中、現在感染拡大が抑制できている国々では、国際往来の再開や外出制限を緩和する動きがでており、日本人が海外で移動など行動を誓約されたり、帰国ができなくなる危険性は下がったと判断し、近く、渡航自粛を求める危険情報を引き下げる(十分な注意を求める「レベル1や、「危険情報」を出していない状態に戻す)方向で調整を進めているようです。

テロなどの治安情勢を理由とした危険情報や感染状況を対象にした感染症危険情報は、これとは別に設定されています。

「危険情報」は、海外の治安情勢などを考慮して、渡航や滞在にあたって、特に注意が必要な国や地域に出される情報です。