ビジネス往来も含め外国人入国全面停止

 新型コロナウィルスの変異種が確認されたことで政府は全世界からの入国を2020年12月末に一旦停止しましたが、例外として11の国と地域の間ではビジネス関係者の往来を認めてきました。
 1都3県への緊急事態宣言を発令した翌日の1月8日に、菅義偉首相はビジネス往来について「国と国との関係で、安全なところについて取り組んでいる」と継続することを強調し経済活動を優先していましたが、緊急事態宣言で国民に行動制限を求めているのに海外の往来を一部認めていることに対して「国民の共感を得られない」として反発が広がっていました。

 13日に緊急事態宣言の対象に7府県が追加され、国内の感染状況が深刻化していることなども踏まえ、14日から緊急事態宣言が解除されるまでビジネス関係者らの往来を停止することになりました。

 緊急事態宣言がもし延長されることになると、水際対策の緩和もされないということになります。

 これにより、ビジネストラック及びレジデンストラック、アスリートトラック(オリンピック選手など)による外国人の新規入国は認められず、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者についても、帰国・再入国時の14日間待機の緩和措置は認められないこととなります。

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参照:外務省HP