会社も無事作れたし！経営管理ビザも取り終わった！一仕事終えた感はありますが、ここからが本当のスタートです。
今後は次に来る更新のことを考えながら経営や管理をしていかなければなりません。
毎日の経営の積み重ねが更新時に影響します。
自分の会社の決算について考えよう
最初の1,2年は赤字決算でもあまり厳しく更新の際に審査されないですが、赤字が何年も続いたり、最初に提出した事業計画書からあまりにも逸脱している場合は、簡易的な更新はできません。
その場合は追加書類をもって状況を詳しく説明する必要があり、厳しく審査されます。
必要書類と整合性のある理由書で審査官を納得させなければなりません。
弊社では経営管理ビザのご相談も多くいただきますが、更新時に当初の事業計画書からかけ離れた経営実態となっており苦労されるケースがあります。
なので、スタートから事業計画書に沿った経営を心掛けるとともに、経営者も税務の知識・社会保険の知識をある程度身に付けておく方が良いです。
税金や社会保険のことがよくわからずそのままにしていた・・・。後で払おうと思ったら忘れて未納・滞納になっていた・・・・。などは更新がかなり難しくなります。
日本は独特な社会保障制度がある国で各国とは違う部分が多いため、弊社では、許可後に何をするかのご案内を必ずお渡ししております。
会社の費用は売り上げや売上原価だけではありません、日本で住む以上税金や社会保険料、労働保険料、専門家に支払う支払手数料など多くのお金がかかります。
それを見越したうえでの経営を行っていかなければ、更新も危うく、更新できたとしても次の更新まで会社が存続できるかどうかはわかりません。
勿論、必要な場合は税理士や司法書士、社会保険労務士など提携先をご紹介しますので、少しでもわからない場合はすぐにご連絡ください。
わからないまま放置はご法度。先の自分のために一つずつ解決することが大切です（｀・ω・´）
せっかく設立できた会社ですので、長く続けられるよう先を見越した経営をしていきましょう！
最初が肝心ですので、不安なことがございましたら、専門家である原ちえり行政書士事務所にお声掛けください。
