コラム
日韓、ビジネス往来再開へ
ビジネス限定で往来再開へ 新型コロナウィルス対策として実施している水際対策を巡り、日韓両政府はビジネス目的に限定した往来再開で週内にも合意する方向で調整に入りました。駐在員を中心とした長期滞在に加え、出張などの短期滞在も …
入国制限、１０月１日から緩和
新型コロナウィルスの水際対策である入国の制限が１日から全世界を対象に緩和されました。関西空港では、１０月１日から、原則として全世界を対象に入国制限が緩和され、「ビジネス関係者」や「留学生」などの入国が認められます。入国後 …
入国規制緩和と往来の再開状況
１．基本的な水際対策は変わらず（上陸拒否措置について） 現在、上陸申請日前１４日以内に１５９の国・地域に滞在歴のある外国人等については、「特段の事情」がない限り上陸を拒否しています。（詳細についてはこちらをご確認くださ …
「仁川－関西」運航再開へ
大韓航空「仁川－関西」再開へ 大韓航空は、「仁川－関西」路線を運航すると発表しました。 ９月３０日から１０月２８日まで 週１回（水曜日）の運航 ビジネス２４席、エコノミー２４８席 合計２７２席規模のA３３０－３００が投 …
成田－広州線開設（JAL）
成田－広州線１０月から週１往復運航 日本航空（JAL/JL、9201）が9月24日成田－広州線を開設すると発表しました。 １０月２日から、週１往復の運航予定です。成田－広州線は金曜のみの運航 成田発AM８時４０分広州着P …
タイ国際航空、特別便運航
成田発バンコク着 タイ国際航空は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、現在、定期運航便は引き続き運休していますが、日本からタイへの入国を希望する方を対象とし特別便を運航しています。 運航日と便名は以下のとおりです。〈 …
全世界からの新規入国、一部再開へ！
先日、入国規制緩和についてこのブログでも書きましたが、いよいよ全世界からの新規入国の受け入れが一部再開されそうです。 中長期滞在 新規受入再開 政府は、来月初めにも全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に …
特区民泊はこの先どうなる？
新型コロナウイルスなどの影響を受け、大阪市で今年２月以降「特区民泊」の廃止届け出が3000室以上で出されているという一部報道がありました。 大阪市によると、「特区民泊」制度が始まった2016年10月末から、2020年1月 …
ベトナム航空 定期便一部再開（片道のみ）
予約可能になりました！ ベトナム航空は２０２０年９月から、ベトナム発の日本行き片道のみ旅客便の運航を開始すると公式ＨＰにて発表しました。ハノイ、ホーチミン発成田行きを日付限定で運航再開します。 運航日は、 ハノイ発9月 …
簡易宿所営業（未建築または増改築）
旅館業の簡易宿所営業を始める上での手続についてご紹介します。 タイトルにもあります【未建築または増改築】の場合、既存の建物をそのまま利用する場合とは手続きが異なります。 ※未建築・・・これから建物を建てる ※増改築・・・ …
ドローンの申請許可について＜最新＞
何かと話題になりがちのドローンですが、 ここでドローンの許可申請について改めておさらいをしておこうと思います。 というのも、ドローンの申請許可には個別申請と包括申請という２つの方法があるからです。 個別申請 …
記帳代行業務について
行政書士による記帳代行 記帳代行というと、決算書を作成してもらい税申告まで全てを 税理士に依頼するというのがごくごく一般的な流れかと思います。 実際にそうやっていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。 記 …
行政書士って何をする人？
2017年12月25日 コラム
行政書士って何？ 聞いたことがあっても一体何をしているのか どういうことを行っている人なのか 文字を見ただけではピンとこない方も多いかと思います。 行政書士って何する人？ 行政書士は官公署と一般の人々の間に …
ドローン研究施設が神戸に開設
2017年12月22日 コラム
電気通信工事のミライト・テクノロジーズ（大阪市）は、 神戸市にドローンの操縦技術を学ぶ研修施設を開設した。 外部から実習生を集め12月に本格稼働する。 同社は電柱の点検や測量でドローンの運用実績を積んでおり、 新たにドロ …
建設業許可申請の事務、都道府県経由を廃止の方針
国土交通省が所管する法律の見直し検討の方向性が明らかになった。 政府が近く閣議決定する「１７年の地方からの提案等に関する対応方針」によると、 建設業法では、建設業者の大臣許可の申請などに関する都道府県経由事務を廃止する方 …
旅館業法改正案が衆議院厚生労働委員会で可決
違法民泊の罰金を大きくする「旅館業法改正案」が全会一致で可決 来年６月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を前に、 違法民泊への罰則強化などを盛り込んだ旅館業法改正案が ５日に衆議院を通過し８日の参議院本会議で全会一致 …
一般廃棄物処理と産業廃棄物処理の許可申請は何が違うの？
2017年12月6日 コラム
許可の必要性 産業廃棄物の処理を業として行うためには、管轄する都道府県・政令市の許可が必要です。 一般廃棄物の処理には市町村長の許可が必要となるのですが、 市町村の処理計画の中に組み込まれており、 市町村長の裁量度合いも …
