留学生から情報流出？
政府は来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザ（査証）を発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めました。
安全保障に関係する先端技術や情報が、留学生らを通じて中国などに流出しているとの懸念があるからだそうです。
来年度から発給拒否も
国家安全保障局や外務、法務、経済産業省、防衛各省などが、疑わしい人物についての情報を共有し、ビザ発給業務を担う在外公館でも活用できるシステムを構築する方向です。
該当する外国人からビザ申請があった場合は、発給の拒否も検討するとのことです。
近年米国や豪州では、中国人留学生を使って組織的、戦略的に外国技術の獲得を狙っているとして警戒を強めています。
今年７月には、中国軍に所属しながら身分を偽ってビザを取得し、大学で研究研究者などとして活動していた中国人４人を米司法省が逮捕、追訴しました。
米国では情報機関が留学生の経歴や古今情報を調べ上げ、ビザ発給を拒否する事例が増えています。
日本ではビザ発給の段階で米国のような厳格な調査は行われおらず、米国に拒否された中国人留学生が、ターゲットを変えて日本に来ているとの疑い・指摘があり、政府内でも、現状のままでは米国の大学や研究機関との共同研究ができなくなるとの懸念が広がっているようです。
ビザ発給審査の厳格化のほかにも、政府は来年度から経済安全保障の取り組みを強化するようです。
