所得金額から判断
個人事業主として所得が大きくなる場合、法人成りを考えると思います。
しかし、どのくらいから得になるのか判断基準は決められているわけではありませんよね。
そこで、法人成り後の所得金額から算出される所得税・住民税の下げ幅と法人成り後に加入する社会保険料の負担分とを天秤にかけます。
一般的に、所得金額が４００万円を超える場合
法人成り後に所得税・住民税が以前より安くなるメリットがあります。
法人成りを目指す場合、まずは所得４００万円を念頭におきましょう！
売上高から判断
では、年間売上高から判断してみましょう。
この場合、消費税の納税義務が発生するラインでの判断となります。
基準期間の売上高１０００万円以上の場合
消費税の納税義務が発生します。
これは、個人事業主と法人の区別はありません。
この基準期間とは前々年となりますので
２年前の売上高に対して今年の消費税納税分が決まるということです。
これ、個人が法人になるときにリセットされるんです！
２０１０年 １０００万円超えた
２０１１年 １０００万円超えた
２０１２年 法人化
２０１２年 消費税免除
２０１３年 消費税免除
２０１４年 課税対象（２０１２年の売上高から算出）
かなり簡略化しましたが、こんな感じで認識してもらえば十分だと思います。
消費税は事業の種類や売上金額によってかなり高額になるケースもあるので
一度、課税事業者になりそうな場合は計算してみることをおすすめします。
また、細かい税金のお話しは顧問税理士さんにお任せしましょう。
