警視庁、全行政手続き年明けから押印廃止へ

警視庁は22日、道路使用許可車庫証明の申請など警察が関係する全315の行政手続きについて、申請者の押印を廃止することを決めました。

年内に国家公安委員会規則などを改正し
年明けから新しい様式の申請書で押印なしでも申請可能とのこと。

同庁によると、自転車の車庫証明申請は年間に約790万件あり、道路使用許可の申請は約360万件あります。ほかに押印を求めている手続きは、狩猟の所持許可や警備業の認定などがあるということです。

当事務所も、車庫証明など警察関係の申請業務がありますが、果たして、申請書だけの押印廃止なのか、その他の書類についてもなのか、そのあたりが詳しく決まっていくのでしょう。

また、同庁は現在は警視庁の窓口などに直接出向いて行っている様々な手続き(旅費の申請など内部手続き)について、手続き自体をオンライン化してパソコンやスマートフォンなどから申請ができるようにすることも検討しています。

押印が廃止されることで国民の負担が軽減され、そしてこうした手続きをデジタル化することで様々な行政の仕事の在り方を見直すことにつながっていくことに期待したいです。