本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い
１．「短期滞在」で在留中の方
「短期滞在（９０日）」の在留期間更新を許可。
※本邦で生計維持が困難であると認められる場合は、資格外活動（週２８時
間以内のアルバイト可）を許可。詳しくはこちら。
２．「技能実習」、「特定活動（外国人建設就労者（３２号））、（外国人造船就労者（３５号））」で在留の方
「特定活動（６カ月・就労可）」への在留資格変更を許可。
（注１）従前と同一の業務（※）に従事する場合が対象
※従前と同一の業務で就労先が見つからない場合は、「従前と同一の業務に
に関係する業務（技能実習で従事した職種・作業が属する移行対象職種・
作業一覧）」の各表内の職種・作業（「７ その他」を除く。））」で就
労することも可能。
（注２）「特定活動（インターシップ（９号）、製造業外国従業員（４２
号）」で在留中の方が、従前と同一の業務で就労を希望する場合は、在留
資格変更を許可。
（注３）「短期滞在」や「特定活動（６カ月・就労不可）」が一旦許可された
方も対象。
（注４）「特定活動（サマージョブ（１２号））」で留学中の方で、従前と同
一の業務で就労を希望する場合は、「特定活動（３カ月・就労可）」への
在留資格変更を許可。
３．「留学」の在留資格で在留している方で就労を希望する場合
「特定活動（６カ月週２８時間以内のアルバイト可）」への在留資格変更を
許可。
※１０月１９日より、卒業の時期や有無を問わないようになった。
（注）「短期滞在」や「特定活動（帰国困難・就労不可・出国準備）」の在留資
格で在留している元留学生も対象
４．その他の在留資格で在留中の方（上記２又は３の方で、就労を希望しない場合を含む。）
「特定活動（６カ月・就労不可）」への在留資格変更を許可。
※本邦で生活維持が困難であると認められる場合は、資格外活動（週２８
時間以内のアルバイト可）を許可。詳しくはこちら。
上記１～４について、帰国できない事情が継続している場合には、更新を受ける
ことが可能。 ※詳細はこちら。
参照：出入国在留管理庁
