住宅宿泊事業法
多くの外国人観光客に利用されている民泊ですが、
今までは東京大田区や大阪府、大阪市などの
民泊特区という特定の場所でしか適用されませんでした。
ですがこの度、２０１８年６月１５日から全国的に民泊を解禁するという方向で
準備が進められており、住宅宿泊事業法（民泊新法）という新たな法律として生まれ変わります！
当初は同年１月開始を予定していましたが、
各自治体の準備期間などを考慮し６月１５日へと変更されました。
狙い
今までは宿泊施設の不足が起こっても、
民泊では旅館業法の厳しい規定を満たすことが困難であったため、
民泊営業を無許可で行う施設も続出し、トラブルが増えても何も手を出せませんでした。
しかし、この民泊新法が施行されると民泊という新しい宿泊の形態に対応して
現実的な法規制が可能となり、結果としては宿泊施設の不足が解消されるであろうと
期待を寄せられています。
申請・登録開始日
民泊事業者の申請や登録開始日は２０１８年３月１５日からとまだ少し先ではありますが、
東京オリンピックを前にさらに外国人観光客が増えそうな日本では、
観光業にとってより一層追い風となりそうです。
民泊新法の申請や登録について気になっている方、
民泊のことをさらに知りたい方、
なにかございましたら原ちえり行政書士事務所に
ぜひ一度ご連絡ください！
