■経営・管理（更新）の必要書類
・在留期間更新許可申請書
・写真（※縦４cm×横３cm）（※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの）
・パスポート及び在留カードの提示
・直近の年度の決算文書の写し １通
・住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 １通
■その他の必要な書類
出入国在留管理庁のホームページでは上記の必須書類が記載されており、一見少なくて済むように思われますが、実際は更新時にも新規の時と同じ要件が求められるため比較的難易度が高い更新となります。
経営者・管理者として日本でしっかりと誠実に活動を行っているかを踏まえたうえでの審査が行われるので、会社名義の銀行通帳のコピーや更新理由書、今後の事業計画書などの追加書類がとても重要になります。
基本的に経営・管理の在留資格はまず1年の期間となります。
その後も引き続き日本で活動するためには、先を踏まえた事業計画書や更新理由書を根拠のある証拠資料とともに提出し信頼を掴むことが大事です。
追加書類やその他正当な審査に繋がることが予想される書類を予め作成しておき、必要書類と提出することで許可に繋がる可能性が高くなります。
理由書などの作成については個々に応じますのでお気軽にご相談ください。
行政書士に依頼することで費用は掛かりますが、書類の抜け漏れを防ぎ、入管とのやり取りがスムーズに行えるメリットがあります。
→【新規】在留資格認定証明書交付申請はこちら
→【変更】在留資格変更許可申請はこちら
参考元：出入国在留管理庁
